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補助金

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補助金について

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)

高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、ZEHを新築する、新築建売住宅を購入する。
または、既築住宅をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)へ改修する方に補助金が交付されます。
補助金額
・定額 125万円
・(寒冷地特別外皮強化仕様を満たす場合)定額 150万円

≪加算≫
・要件を満たす蓄電システム  1kWhあたり5万円
 (補助対象経費の1/3または50万円のいずれか低い金額)

公募期間

一次公募
平成29年5月頃~平成29年8月頃(予定)

交付要件

以下の要件を全て満たす住宅であること。

①ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。

1)住宅の外皮性能は地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上であること。

2)設計一次エネルギー消費量は再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。

3)太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。
売電を行う場合は余剰買取方式に限る。<全量買取方式は認めません>

4)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。




②申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。
→詳しくはこちら (環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ)


③導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。

④要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。

⑤既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。

対象となる事業者と住宅

補助対象となりうる事業者(以下、「申請者」という)は、新築住宅の建築主、新築建売住宅※の購入予定者、または既築住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。

補助対象となる住宅は下記①~⑤の条件を満たすものに限ります。

①申請者が常時居住する住宅。(住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります)
(注)既築住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。


②専用住宅であること。
  但し、住宅の一部に店舗等の非住宅部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。


③既築住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める場合があります)

④新築建売住宅(建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅)の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。

⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。
              
 但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分については申請することができます。

→詳しくはこちら (環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ)

すまい給付金

消費税増税の負担を軽減するために新設された制度です。
収入が一定以下の人が住宅を取得する場合、10万・20万・30万円いずれかを現金給付します。

給付の対象となる住宅

給付対象は、自己の居住用に供するために住宅を新築もしくは新築住宅を取得。
または中古住宅を取得する者で、住宅の種類及び取得方法に応じ以下の通りにすること

(1)住宅を新築または新築住宅

①住宅ローンを利用する場合
・床面積50㎡以上の住宅
・施工中等に第三者の現場検査を受け一定の品質が確認される以下の1~3のいずれかに該当する住宅

1.住宅瑕疵担保責任保険(建設業者許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅
2.建設住宅性能表示を利用する住宅
3.住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
②現金購入の場合
上記①に加え以下に該当する住宅とし、50歳以上で650万以下の収入額(目安)の者が取得する場合に限る
・フラット35Sと同等の基準を満たす住宅

(2)中古住宅

①住宅ローンを利用する場合
・床面積50㎡以上の住宅
・売買時等に第三者の現場検査を受け現行の耐震基準および一定の品質が確認された以下の1~3のいずれかに該当する住宅

1.既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
2.既存住宅性能表示を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
3.建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険(人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任保険を含む)に加入している住宅または建設住宅性能表示を利用している住宅
②現金購入の場合
上記①に加え以下に該当する住宅とし、50歳以上で650万以下の収入額(目安)の者が取得する場合に限る
※10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。

給付額

消費税率8%の場合
収入額の目安 給付基礎額
425万円以下 30万円
425万円超475万円以下 20万円
475万円超510万円以下 10万円
消費税率10%の場合
収入額の目安 給付基礎額
450万円以下 50万円
450万円超525万円以下 40万円
525万円超600万円以下 30万円
600万円超675万円以下 20万円
675万円超775万円以下 10万円
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