以下の要件を全て満たす住宅であること。

①ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。

1）住宅の外皮性能は地域区分ごとに定められた強化外皮基準（UA値）以上であること。

2）設計一次エネルギー消費量は再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること。

3）太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。
売電を行う場合は余剰買取方式に限る。＜全量買取方式は認めません＞

4）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること。

②申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。
→詳しくはこちら　（環境共創イニシアチブ（SII）ホームページ）

③導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。

④要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。

⑤既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。

補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」という）は、新築住宅の建築主、新築建売住宅※の購入予定者、または既築住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。

補助対象となる住宅は下記①～⑤の条件を満たすものに限ります。

①申請者が常時居住する住宅。（住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります）
（注）既築住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。

②専用住宅であること。
　 但し、住宅の一部に店舗等の非住宅部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。

③既築住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合があります）

④新築建売住宅（建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅）の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。

⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。
              
　但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分については申請することができます。

→詳しくはこちら　（環境共創イニシアチブ（SII）ホームページ）

消費税増税の負担を軽減するために新設された制度です。
収入が一定以下の人が住宅を取得する場合、10万・２０万・３０万円いずれかを現金給付します。

給付対象は、自己の居住用に供するために住宅を新築もしくは新築住宅を取得。
または中古住宅を取得する者で、住宅の種類及び取得方法に応じ以下の通りにすること